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スクート、日本支社設立で事業拡大-増便・新路線計画も

スクート(TR)日本支社長の坪川成樹氏はこのほど本誌のインタビューに応じ、今年6月に日本支社を設立した背景や、今後の日本市場における取り組みなどについて語った。同社は日本就航前の2012年5月から、エア・システムに日本地区総代理店(GSA)業務を委託してきたが、今年5月の契約終了を機に日本支社を設立。約10名のスタッフで事業拡大に向けた新たなスタートを切った。

 坪川氏は「異業種企業の参入などで環境変化が激しく、長期的な見通しがきかない現在の旅行市場において、自社による柔軟で敏感な対応が必要になってきた」と背景を説明。営業、マーケティング、広報、旅行会社支援などにあたる約10名のスタッフ体制については「以前に比べてマンパワーが大きく増えたわけではないが、さらなる意思疎通や生産性向上を見込める」と語った。

 今後の販路拡大に向けては「OTAやメタサーチ、アグリゲーターに加えて、異業種とのアフィリエイト提携など、1年間で2桁の企業とシステム接続を予定する」と説明。航空路線網については、18年冬ダイヤで「(外国人ではなく)日本人利用者の方が多い路線で1、2路線を増便したい」と考えを説明した。

 坪川氏によれば、TRの日本路線で日本人利用者が外国人を上回るのは、成田/バンコク(ドンムアン)/シンガポール線の成田/バンコク間、成田/台北(桃園)/シンガポール線の成田/台北間、関空/ホノルル線など。このうち昨年12月に運航を開始し、日本人が9割を超えるという週4便の関空/ホノルル線については、「なるべく早期に増便したい」と語った。同路線についてはエアアジアX(D7)が昨年の6月から同じく週4便を運航しており、今月16日からはデイリー化する。

 さらに19年の夏ダイヤでは「日本国内の新たな都市へ1、2路線を開設したい」と意欲を表明。就航先の候補については「日本第4、第5の都市と呼ばれるような都市」とイメージを語った。TRは現在、日本では成田、関空、新千歳に就航しており、中部や福岡などには就航していない。

情報提供: トラベルビジョン

7月の出国者数は5.2%増、累計は4.4%増に

日本政府観光局(JNTO)によると、2018年7月の日本人出国者数(推計値)は前年比5.2%増の155万8000人となった。3月から5ヶ月連続でのプラス成長で、累計も4.4%増の1034万1500人に達した。

 今年の総出国者数は、8月以降の5ヶ月間が前年と同じ数値で推移しても1833万人となる計算で、過去最高であった2012年の1849万人の記録更新に期待がかかる。

情報提供: トラベルビジョン

アマデウス、「NDC-X」プロジェクトにAAやTMC大手が参画

アマデウスによると、同社がNDC活用に向けて進めている「NDC-Xプログラム」について、アメリカン航空(AA)とグローバルTMCであるアメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル(GBT)、カールソン・ワゴンリー・トラベル(CWT)、BCDトラベル(BCD)が参画を表明した。

 NDC(New Distribution Capability)は、国際航空運送協会(IATA)が普及をめざしている航空券流通の新規格。従来のGDSやPNRを前提とするサプライチェーンでは実現が難しかった画像や動画などの取り扱いや、アンシラリーサービスの販売、また旅行会社別の運賃設定などが可能になるメリットがある一方、航空会社ごとにNDC経由での接続を確保する必要があることや、航空会社によってはNDCに対応していないこと、さらに宿泊情報などを一元管理しにくくなるなど、旅行会社にとって活用のハードルは高い。

 こうしたなかで現在は、GDS各社やIT企業がこれらの課題解決にチャンスを見出して開発を急いでいるところ。アマデウスの「NDC-X」もその動きのひとつで、航空会社と旅行会社双方のニーズを製品開発に反映していくのがねらいだ。

 同様の文脈として、セーバーも先ごろにAAとGBT、CWT、そして豪州の大手旅行会社であるフライト・センター・トラベル・グループ(FCTG)を巻き込んだ「ビヨンドNDCプログラム」の立ち上げを発表したばかり(関連記事)。

 なお、FCTGは「NDC-X」のパートナーに当初から名を連ねている(関連記事)が、BCDは今のところNDC-Xのみ。またNDC-Xはカンタス航空(QF)とも連携している(関連記事)。

情報提供: トラベルビジョン