バニラ、到着時誤誘導の改善措置を発表-役員の減俸も

バニラエア(JW)は7月31日、6月27日に国土交通省から受けた勧告をもとに実施した改善措置を国土交通省に報告した。JW・東京空港交通・成田国際空港の3社で、再発防止に向けた教育体制や管理体制の構築、「共通手順書」の作成、委託先への監査に関する「旅客誘導に関わるチェック項目」の新設などを実施したことを説明するとともに、今後は3社合同による横断的な点検などに努めるとしている。

 JWは6月18日、香港発成田行き便の乗客の一部を到着時に誤って誘導し、10名を手続き未了のまま入国させた。同社は昨年4月にも台北(桃園)発成田行きの便で同様の過失を犯し、厳重注意を受けている。

 そのほか、取締役会長の石井知祥氏や代表取締役社長の五島勝也など5名の役員についてそれぞれ1ヶ月、10%または30%の減俸処分を決定した。