国交省、広島空港民営化に向け市場調査、21年4月移行へ

国土交通省はこのほど、国管理空港である広島空港の民営化に向けた投資意向調査(マーケットサウンディング)を開始した。関心を持つ民間事業者の意見を11月30日まで募集する。民間運営への移行時期は2021年4月頃を予定しており、18年10月頃までに実施方針を策定。19年2月頃に運営権者の募集要項を公表する。

 民間事業者による運営期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含めて、最長35年間まで。運営権者は政府に対価を支払い、滑走路やターミナルビルなどの運営を一体的に実施する。

 同空港については、空港施設は国が、ターミナルビルは広島県や全日空(NH)、日本航空(JL)などが出資する広島空港ビルディングが運営している。滑走路は1本で、現在の発着数は国際線が週39往復、国内線が1日25往復。16年度の利用実績は国際線が28万人、国内線が257万人だった。