モルディブ(マレ島):非常事態宣言に伴う注意喚起 (その2)

モルディブ(マレ島):非常事態宣言に伴う注意喚起 (その2)

2018年02月06日
 
【ポイント】
●2月5日,ヤーミン大統領は,全ての市民及び国の平和と福祉を守るという理由で,15日間の非常事態宣言を発出しました。
●モルディブ政府は,(1)制限される権利もある一方,一般の移動,サービス,ビジネスは影響されない,(2)全てのモルディブ人とモルディブに滞在及び訪問中の外国人の安全が確保されることを,全てのモルディブ人と国際社会に対し保証するよう努める,旨発表しています。
●最新の情報入手に努め,不測の事態に巻き込まれることがないよう十分注意してください。

(内容)
1 2月1日,モルディブ最高裁は,ナシード元大統領を含む有罪判決を受けた9名の政治犯の釈放,及び議員資格を剥奪された12名の国会議員の復権を命じる判決を出しました。5日には,ヤーミン大統領が最高裁に同判決の取り消しを迫りました。
 一方,首都マレ市(マレ島)の野党事務所周辺では,野党が最高裁判決の早期実施を求める集会を毎夜開催し,治安維持部隊との小競り合いも発生しました。

2 5日夜,ヤーミン大統領は憲法第253条に基づき15日間の非常事態宣言を発出しました。大統領命令による政府のプレスリリースでは,(1)非常事態宣言は,2月1日に発出された最高裁判決に関連して起きた事態に基づき,全ての市民及び国の平和と福祉を守るために発出した,(2)非常事態宣言にもかかわらず夜間外出禁止はなく,一般の移動、サービス、ビジネスも影響はない,(3)非常事態の結果、「集会の自由」,「違法な逮捕及び拘留」,「大統領及び副大統領の解任」,「閣僚に対する不信任決議」,「最高裁の裁判権」等に係る権利が制限される,とされています。

3 つきましては,マレ市(マレ島)に滞在・渡航される方は,以下の点に留意し,不測の事態に巻き込まれることがないよう十分注意してください。
(1)最新の情報の入手に努める。
(2)大統領府,共和国広場,最高裁判所,政党事務所や集会・デモ等に近づかない。
(3)デモ,過激な行動や不審な状況を察知した場合には,速やかにその場から離れる。
(4)警察等の交通規制・検問に従う。
(5)身分証を携帯する。
(6)夜間の外出を控える。
(7)不測の事態に備え,当面の食料や水,燃料等を備蓄し,旅券等を確認する。

 また,在モルディブ日本国大使館ホームページに「安全の手引き―III 緊急事態対処マニュアル―」を掲載していますので,参考にしてください。(http://www.mv.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000034.html )

4 海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
 3ヶ月以上滞在する方は,在モルディブ日本国大使館が緊急時の連絡先を確認できるように必ず在留届を提出してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )
 また,3ヶ月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の安全に関する情報や,緊急時の大使館からの連絡が随時受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311
 (内線)2902,2903