出国税、しくじらない旅行者への説明方法は-JATAに聞く

  • 日本旅行業協会(JATA)はこのほど、会員企業向けに「国際観光旅客税に関する旅客への案内文について」と題した文書を発出した。来年1月7日以降に日本を出国する旅行者が、1人につき1回1000円を徴収される国際観光旅客税(いわゆる出国税)について、徴収を代行する旅行会社の徴収漏れや誤徴収などを回避することが目的。パッケージツアーのパンフレットなどに記載する旅行者への説明文として、2つの案を提示している。

     国際観光旅客税は、航空会社やクルーズ船社などが「特別徴収義務者」となって航空券料金などに含めて徴収するもの。ただし、1月6日以前に締結した運送契約(航空券の発券など)は適用外となるため、18年度下期のパッケージツアーについては、同じ商品でも発券日によって旅行代金に差が生じる可能性がある。本誌が入手した文書が示す文案は以下の通りで、JATAは各社に参考にするよう促している。

    【案1】
    平成31年1月7日以後に出国する旅行者から国際観光旅客税(1000円)が導入されます。
    当社では1月7日以後に航空券を発券したお客さまから徴収させていただきます。
    【案2】
    平成31年1月7日以後に出国する旅行者から国際観光旅客税(1000円)が導入されます。
    当社のツアーでは○月○日(各社で設定)以降にご出発されるお客様については、国際観光旅客税が導入される1月7日以降に発券することとなりますので、本税を徴収させて頂きます。
    *1月7日以降に発券したお客様から徴収できるように準備してください。
    *設定日以後の出発顧客に関して、1月6日以前に発券した場合は国際観光旅客税を徴収することはできません。

 本誌の取材に応えたJATA海外旅行推進部部長の權田昌一氏は、文書を発出した背景について「法律を守りつつ、下期商品の販売の現場を混乱させないために、国税庁や観光庁との協力のもと発出した」と説明。あわせて「1月7日以降、しばらくは同じ商品でも航空券の発券日によって出国税を徴収したりしなかったりするが、そもそも旅行会社の通常の接客業務では、旅行者に『○日に発券します』とは伝えない。(徴収する・しないの)違いの説明においては混乱を招く可能性がある」と見通しを示す。

 また、「社内の販売スタッフや契約販売店にも、適切な説明や指導が必要になる」と課題を指摘。「普段は国内旅行商品ばかりを販売している店舗スタッフが、イレギュラーな状況にどう対応するのかが難しい。わずか1000円のこととはいえ、お客様にうまく説明できないだけで旅行会社としての信頼を失うようではいけない」と語る。

  • ▽当初は混乱の可能性、ただし自腹は許されず

權田氏 

權田氏は「熟慮を重ねた」という2つの案のうち、案1については「政府の説明をそのまま流用できるが、販売の現場や空港は混乱するかもしれない」と説明。発券が1月6日以前であるにもかかわらず、税を徴収してしまうなどして「1ヶ月程度は空港での返金などの作業が発生する可能性が高い。旅行会社としては避けたいこと」と懸念した。あわせて「誤徴収してしまった場合は帰国後にでも何とか返金することが可能だが、参加者が空港で集合しないツアーなどで徴収漏れが発生した場合はまず難しいだろう」との見方を示す。

 一方、各社が独自に定めた期日以降に出発する旅行者から出国税を徴収する案2については「販売の現場の混乱を軽減するには有効で、大手では採用するところが多いと聞いている」と伝えた。權田氏によれば、案1を採用するのは法人などを顧客とするBtoBの旅行会社が多く、BtoB・BtoCを問わず手掛ける大手旅行会社では少数にとどまる見込み。

 權田氏は案2については、業務の繁忙や座席の確保難などから発券が遅れ、出国税の徴収漏れが発生するケースが考えられることから「旅行会社が徴収すべき出国税を徴収せず、現場の『営業判断』で安易に自腹を切ったりすることがないよう、1月6日以前の発券に向けたスタッフへの指導を進めてほしい」「支払うべき人がそれぞれ支払う、本来の税の趣旨からすれば勝手な立て替えは容認されない」と強調した。注意すべき点として最後に「1月7日以降に発券したお客様から徴収できるように準備してください」と明記したのは、そのような考えに基づくという。

 航空券を1月6日以前に発券し、徴収した出国税を着服する悪徳旅行会社が現れる可能性については、同じく発券日に基づき徴収額が決まる燃油サーチャージの方が影響が大きいことなどについて説明した上で「(1人1000円で)儲かると考える旅行会社はいないと思うし、そんなことをするような旅行会社は今の時代ではやっていけない」と否定。ただし「ごく僅かながら、一部の旅行会社からは”低レベル”な質問も聞かれる」という状況を踏まえて、文末には敢えて2つ目の注意点として「1月6日以前に発券した場合は徴収することはできません」と示したことを説明した。

 なお、BtoB専門の旅行会社については、旅行者への説明の負担こそBtoCの旅行会社と比べて軽微となるが、各社の精算システムに新たな税項目を追加する作業やコストなどは発生する。權田氏は、作業に必要となる国際航空運送協会(IATA)のTAXコードが決定していない(取材時。後に「TK」に決定)ことなどについて述べた上で、準備を急ぐ旅行会社の負担となっている可能性を指摘した。

▽「○月○日」は1月下旬?-大手の多くは案2を採用

国税庁と観光庁が製作したリーフレット  

JATAの出国税に対する考え方のポイントをまとめると「現場のスタッフをしっかりと指導し、旅行者には新税導入について充分に説明」「(各社が設定する)○月○日より前に出発する場合は、できる限り1月6日以前に発券」「発券が1月7日を越える場合は、旅行者に改めて説明して確実に徴収」「その際には旅行者に迷惑がかからないよう、不信感を持たれないよう、理解を得ることに努める」ということになるだろうか。JATAは会員企業には、国税庁に製作を要請した新税導入の説明のためのリーフレットを提供し、店舗カウンターなどでの配布を促す考え。なお、すでに国税庁は事業者向けに、同庁と観光庁は合同で一般向けに、出国税の概要に関するリーフレットを制作し、ウェブサイトで公開している(事業者向け)(一般向け)。

 ちなみに權田氏は「案2で定める『○月○日』より前に出発する旅行の発券日が1月7日以降となるケースは完全には避けられないが、大抵の場合、出発日の1ヶ月前には旅行代金の残金を受け取って発券に入るので、混乱は限られたものになると思う」との見方も示す。「○月○日」については、「多くの会社は出発日の2週間前くらいに発券するケースが多いので、1月下旬あたりが多くなるのでは」との見方を示し、「それ以前の1月中旬までに出発する商品の航空券を、6日より前に発券することはさほど難しくはない。そもそも年始に出発する旅行の航空券は多くの場合、年内には発券する」と説明。その上で「今回の文書は『6日までに発券しないと大変だ!』と煽り立てているわけではない」と強調する。

 なお、本誌の調査によれば、JTBは2月4日、近畿日本ツーリストの「ホリデイ」は2月1日の出発から出国税を徴収するとしており、案2を採用したかたち。一方、エイチ・アイ・エス(HIS)は「○月○日」を定めない案1で「それぞれの利用者には国の説明に基づいて徴収の要否を伝える」としている。「基本的に出発の21日前に発券している」というジャルパックは、本来なら1月28日の出発から徴収開始となるところを、調整などを勘案し29日の出発から徴収。28日出発分の発券については6日以前に前倒しして対応すると見られる。ANAセールスは2月4日の出発からとした。

 權田氏はそのほか、「○月○日」を2月1日に定めたところ、1月7日以降に申し込みを受け、1月31日以前に出発するような希少なケースについては、案2を活用して説明し、徴収のための理解を得ることを推奨。「○月○日以降に出発する旅行者から徴収する」とする各社の個別のルールの前に、1月7日以降の出国が徴収対象となる法律上の原則を明記することで「このような場合には徴収対象となることを説明すべき」と強調した。

 今後については「TAXコードなどの決定がなされた後にさらなる案内を発出し、今回の2案とあわせて旅行会社における注意点をまとめたい」との考え。また、国税庁ウェブサイトの関連ページの活用も継続的に促す。

 ちなみにクルーズ旅行に関しては「航空便を使用する旅行とは違い、発券日は関係ないので、大きな問題にはならないと見ている」との見方を示す。また「船社ごとで徴収方法が異なると思うが、今のところ『問題になっている』とは聞いてない」という。

情報提供: トラベルビジョン