日仏が交流160周年でMOU、JATAとパリも協力強化

  • (左から)観光庁長官の田端氏、JNTO理事長の清野智氏、フランス観光開発機構総裁のクリスチャン・マンテイ氏、駐日フランス大使のピック氏 日本とフランスの観光協力に関する2つの覚書が締結され、9月19日にフランス大使公邸で署名式が実施された。このうち「日仏交流160周年を契機とした日仏間の観光協力に関する覚書」は、13年6月に観光庁と日本政府観光局(JNTO)、フランス観光開発機構の3者により調印された「日仏観光協力に関する共同声明」を強化するもので、期間は18年から20年までの3年間。

 今年は日仏交流160周年であることから観光事業を支援するほか、今後に両国で開催されるスポーツイベントを活用した観光事業の増進に努め、プロモーションに関する情報を共有し、協力体制の強化をはかる。19年のラグビーワールドカップ日本大会、20年の東京五輪に続き、フランスで23年にラグビーワールドカップ、24年にパリ五輪が開催されることを踏まえ、3者が協力して両国の観光客往来の増加に取り組む。

(左から)JATA副会長の菊間潤吾氏、パリ地方観光局会長のエリック・ジュヌメートル氏 もう1つは「JATAアウトバウンド促進協議会およびパリ地方観光局間の覚書」で、約3年前から緊密な連携のもとに日本からパリへの送客増加に取り組んできた日本旅行業協会(JATA)とパリ地方観光局の協力体制をより一層深めるのが目的。20日から23日まで開催される「ツーリズムEXPOジャパン2018」に、パリおよびその周辺の旅行関連企業・団体14社で構成するミッションが初めて参加し、業界関係者や一般消費者に対してフランスの魅力をプロモーションすることも、協力体制強化の一環となっている。

 19日の署名式では、駐日フランス大使のローラン・ピック氏が登壇し、「両国は共に野心的な目標を持っている。フランスは現在8000万人の外国人旅行者数を20年には1億人にする目標を、日本は現在3000万人の訪日外国人旅行者を20年に4000万人にする目標を立てている。その意味で両国の観光協力に関する覚書は時宜を得たもの」とコメント。「現在、パリで開催している『ジャポニスム2018』が大成功しており、訪日フランス人もさらに増加するだろう」と語り、交流の活発化に期待を述べた。

 また、観光庁長官の田端浩氏は「観光先進国をめざす日本にとって、まさしく観光先進国であるフランスは先生というべき存在」と述べ、フランスの協力を得て観光先進国をめざす意欲を示した。

 なお、署名式の後にはパリ地方観光局とノルマンディー地方観光局が日仏交流160周年を記念し、日仏双方の芸術運動に大きな影響を与えた印象派の風景を巡る写真展「パリ地方とノルマンディー 小川康博 印象派を巡る旅2018夏」を、9月22日と23日に「ツーリズムEXPOジャパン2018」内のフランスブースで開催することも発表した。

 

情報提供:トラベルビジョン