基幹産業の誇り持って交流を死守-JATA、会員の事業存続を最重視

 日本旅行業協会(JATA)が3月12日に開催した定例会見でJATA理事・事務局長の越智良典氏は、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大によって旅行需要にも大きな影響が出るなか、観光はこれからの日本社会を支える基幹産業であり、感染を防止するために旅行を止めて社会が立ち行かなくなっては意味がなく、旅行業界は「ダメージやリスクをコントロールし安全安心を確保しながら、プロとして何ができるかを研究し続ける」べきであると訴えた。

 越智氏の発言は、一般メディアなどで「観光に偏りすぎた弊害が出ている」「観光が厄介者のような感じ」の取り上げられ方がされていることを受けたもの。これに対して越智氏は、人口減少のなかで「地域経済は誘客でしか成り立たないために観光立国が成長戦略になった。終息した時に観光に代わるものがあるのか」と強く非難した。

 越智氏によると、観光の日本経済への貢献度は、2017年で直接消費額が27.4兆円、波及効果と含めれば55.2兆円に達した。インバウンドはその1割程度で、「全体の観光が止まってしまえば55兆円の金が動かなくなる。12ヶ月で割れば4兆円くらい。あらゆるものに影響が出ていく」と強調。今回の新型コロナウィルスに関連した国会議員と意見交換のなかで、「(地元産の)メロンが売れなくなったと思ったらホテルに客が来ないからだった」という声も聞かれたという。

 そしてこうした情報を列挙したうえで越智氏は、「逆にいうと観光産業はそれだけ基幹産業になっているということ。我々がおたおたしていてはだめだ」と指摘。「(基幹産業としての)自信と誇りをもって立ち向かわなければ地域経済が崩壊する」と奮起を呼びかけた。

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情報提供:トラベルビジョン

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