18年出国者数は1895万人、過去最高にー6年ぶり記録更新

日本政府観光局(JNTO)によると、2018年の日本人出国者数(推計値)は前年比6.0%増の1895万4000人となり、12年の1849万657人を上回って最高記録を更新した。観光庁長官の田端浩氏は1月16日に開催した業界誌向けの記者会見で、増加の理由として、航空座席数の増加や近隣国との外交関係の安定などを挙げた。

 12月単月の出国者数は10.9%増の162万9300人で今年2度目の2桁増となったが、期待されていた1900万人台を達成するには至らなかった。

 出国者数は12年に記録を更新した後、13年は5.5%減の1747万2748人、14年は3.3%減の1690万3388人、15年は4.1%減の1621万3789人と減少が続いた。しかし16年は5.6%増の1711万6420人と増加に転じ、17年も4.5%増の1788万9292人となっていた。

 18年は2月が6.9%減の139万518人と前年を下回ったものの、それ以外の月はすべて前年を上回った。10月には12.8%増を記録している。

 なお、18年の訪日外客数は8.7%増の3119万1900人で、初めて年間で3000万人を上回った。詳細は別途記載(下記関連記事)。

 

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フィリピン航空、中部/セブ線をデイリー化、4月から

フィリピン航空(PR)は4月1日から、現在週4便で運航中の中部/セブ線をデイリー化する。同路線は2014年12月に水・土・日曜日の週3便で就航し、今年の7月からは木曜日を増やして週4便で運航している。PRによれば、中部発着のリゾート路線として認知度が高まってきたこと、旅行会社などから「より販売しやすいようにデイリー化してほしい」との要望があったことなどを受けて増便を決定したという。

 使用機材はビジネスクラス12席、エコノミークラス187席、全199席のA321型機。スケジュールの詳細は以下の通り。

PR、中部/セブ線運航スケジュール(4月1日~)

便名 出発空港 出発時間 到着空港 到着時間 運航日
PR479 NGO 15時30分 CEB 18時50分 デイリー
PR480 CEB 09時10分 NGO 14時30分

デイリー

 

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OTOA、出国税「知恵絞り海旅にも」-ANTOR会長にマゼンク氏

日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は1月8日、都内で新年会を開催した。冒頭で登壇した会長の大畑貴彦氏は年頭の挨拶を、前日に徴収が始まった国際観光旅客税(いわゆる出国税)の話題から開始。「国策の観点からは、主に訪日旅行向けの使い道がほとんどになることは理解している」と述べた上で、「日本人と外国人の双方から徴収することを考えると、海外旅行拡大のための活用という点では負担者の理解を得るには少々難しいのでは」と指摘した。

そのために業界が取るべき対応としては「安直に海外旅行の施策に税を要求するのではなく、皆様と知恵を絞り、負担者の納得も得られる、先進性と費用対効果が高い取り組みを熟考すること」が必要との考えを表明。「効果的な施策を打ち出したい」と協力を求めた。

そのほか今後の活動については、ここ数年は観光庁も各国との双方向交流の拡大を重視していることについて述べた上で、政府が進める「安全情報共有プラットフォーム」の構築に協力する方針を説明。一昨年に設立された日本旅行業協会(JATA)のアウトバウンド促進協議会の活動にも引き続き取り組み、官民が目標とする20年の日本出国者数2000万人を達成したい考えを示した。昨年1月から登録が義務付けられた「旅行サービス手配業者」や、事業間取引の適正化などに関するコメントはなかった。

続いて挨拶した観光庁長官の田端浩氏は出国税については語らず「外交にとっても重要」な双方向交流拡大の重要性について強調。全日空(NH)が今年から羽田/ウィーン線と成田/パース線を運航すること、あわせて同日には一部のメディアがNHの成田/チェンナイ線開設について報じたことなどを取り上げ「旅行業界にとっては良い環境になってきている。航空座席数の面では海外旅行にもメリットが生まれている」と述べ、旅行会社のデスティネーション開発やチャーター便の増加などに期待した。

JATA会長の田川博己氏は、東京五輪を開催する20年は海外旅行者数の伸びが鈍る可能性が考えられることを説明した上で「19年中に2000万人達成の芽が見える流れを作りたい」と強調。田端氏のチャーター便増などに関する要望については「微妙な問題もあるが、座席がなければ出国はできない。しっかりと承っておきたい」と答えた。

乾杯の音頭をとったフランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏は、自身がこのほど駐日外国政府観光協議会(ANTOR-Japan)の会長に就任したことを明らかにした。同会の会長はクロアチア政府観光日本代表だったエドワード・トゥリプコヴィッチ・片山氏の退任後、マレーシア政府観光局東京支局長のノール・アズラン氏が暫定的に務めていた。

 

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