スカイチーム、空港などサービス拡充続く、アンシラリー相互販売も

スカイチームは7月12日、プロダクトセミナーとワークショップを開催した。セミナーでは、スカイチームの最新情報が紹介されたほか、加盟航空会社14社のプロダクトおよびサービス、各ハブ空港の最新状況が説明された。

 スカイチームでは世界のハブ空港で「スカイチーム・ラウンジ」の設置を進めており、昨年11月には新たにバンクーバーに北米初となるラウンジをオープン。これにより、世界7空港で展開することになった。また、2018年中にはチリのサンチャゴ空港のほか、新たにオープンするイスタンブール空港にも設置される予定になっている。

 また、アライアンス間の最新サービス「スカイリンク・デジタル・スパイン」についても説明。これは、加盟航空会社間でアンシラリーサービス(付帯サービス)販売のシームレス化を実現するもの。加盟航空会社間で乗り継ぐ予定の旅客が、乗り継ぐ前の航空会社サイトで、乗り継ぎ後のフライトについてもシートマップでの座席指定などを実行できるようになる。まず、今年7月中旬からアエロメヒコ航空(AM)とデルタ航空(DL)間でサービスを開始し、順次拡大していく。

ワークショップの様子。約200名の旅行会社やメディアが参加

 さらに加盟航空会社間の乗り継ぎサービスでは、悪天候などにより運航ダイヤが乱れて旅程の変更が必要になった場合、空港で航空券の再手配が可能となった。現在は欧州、中東、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ21ヶ国43空港で利用可能。2018年末にはアメリカとカナダの空港でも開始される。

 このほか、スカイチームの特徴のひとつである世界一周運賃の変更点も説明。ファーストクラス運賃が廃止され、基本運賃はビジネスクラスとエコノミークラスのみになり、エコノミーからプレミアムエコノミー、ビジネスからファーストへのアップグレードはオプション設定として加算運賃を払う仕組みに変えた。また、RTW1/2/3運賃については、途中降機回数が最低3回から2回に緩和。1就航地でのミニマムステイ5日間の規定と合わせれば、ビジネスでも有効に活用できるとアピールした。

世界で最も多くの航空会社に乗った人としてギネス記録をもつ航空写真家のチャーリィ古庄氏のトークショーも盛況に開催された

 各航空会社によるプレゼンテーションでは、それぞれのハブ空港の最新状況が紹介された。ロサンゼルス空港では現在、18億6000万米ドルの大規模リニューアルがおこなわれているほか、メキシコシティーでは2020年に滑走路6本の新空港がオープンする予定。モスクワ・シェレメーチエヴォ空港ではターミナルBが開業し、2019年中にはターミナルCもオープンする。ローマ・フィウミチーノ空港では日本・非シェンゲン国路線専用のピアEがオープンし、国内線・シェンゲン国路線専用のピアAも2020年に完成する見込みだ。

 また、広州白雲国際空港では第2ターミナルがオープンし、中国南方航空(CZ)が移転。2020年には高速鉄道駅が完成し、深セン・香港へのアクセスが改善される。仁川国際空港では今年1月18日に第2ターミナルが開業し、スカイチームの大韓航空(KE)、DL、エールフランス航空(AF)、KLM(KL)が利用している。

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JAL、旅客システム刷新は「今後の事業のベース」-IT JAPAN Award受賞

日本航空(JL)執行役員イノベーション推進本部長の西畑智博氏は7月11日、日経BP社が主催するフォーラム「IT JAPAN 2018」で、旅客基幹システム(PSS)を「アマデウス アルテア」に刷新する「SAKURAプロジェクト」に関する講演を実施した。雑誌「日経コンピュータ」が、同誌で取り上げた企業を表彰する「IT JAPAN Award 2018」で、プロジェクトがグランプリを受賞したことに伴うもの。西畑氏はシステム刷新の道のりを振り返るとともに、20年度までの中期経営計画を説明し、「システム刷新は18年以降の事業のベースになるもの。刷新によりプラットフォームのレベルが上がり、さらに良いサービスを提供するためのスタートラインに立つことができた」と重要性を強調した。

 同氏は本誌の取材に応え、今年の2月に発表した、中期経営計画を修正した「ローリングプラン2018」で、利用者に対する出発前から到着後までのサービス強化を掲げていることに触れた。その上で、「今まではシステム的に難しいため、検討すらできなかったアイデアの検討がしっかりできるようになった。今後もグローバルでいろいろなサービスを開発したい」と意欲を語った。このほか、国際航空運送協会(IATA)のNDC(New Distribution Capability)の活用や、現在は販売していないというアンシラリーサービスについても、「検討の俎上に上げていく」とした。

プロジェクトのロゴはのれんをイメージ  JLは10年の経営破綻後、更生計画案で「ITシステムの刷新」を掲げ、11年から具体的な取り組みを開始。7年以上に渡り、約800億円を投資してアマデウスとPSSのプロジェクトを推進し、昨年11月に国際線・国内線のシステムのほとんどをアルテアに移行した。残る国内線チェックインシステムの国内空港への導入については、来年1月から3月を目処に作業を進めている。

 JLは1967年からPSSシステム「JALCOM」を自社運営しており、システムの刷新は約50年ぶり。西畑氏によると、業界環境の変化に旧システムが対応しきれておらず、機能強化のための開発コストも上昇。こうしたなか、コスト削減と競争力強化、収益性の拡大のためにシステムの刷新が必要と考えたという。なお、JLによると、アマデウスに決めた詳細な理由は非公表。11年にアマデウスをはじめ数社から提案依頼書を出してもらい、今までの実績などと総合的に勘案して決定した。

西畑氏 このほか、講演では西畑氏がSAKURAプロジェクトでの取り組みを紹介。「JLの成長のための経営判断がシステム刷新のトリガーだったため、現場の社員には抵抗感があった」と語り、JALグループだけでも1万2000人の社員に影響があったことを説明し、現場社員の理解を求めるため、3ヶ月かけて海外5ヶ所、国内16ヶ所の事務所を訪れて740名と直接対話したという。関連役員やパートナー企業とも連絡を密に取るほか、「SAKURAプロジェクト」のロゴやグッズを作成し、プロジェクトの認知度向上と、「皆で1つの船に乗っている」という連帯感を高めたことを成功の一因と振り返った。

 このほか、システムを小さなブロックに分け、ブロックごとに開発・検証を繰り返す「アジャイル開発」を実施したことを紹介。11月の提供開始を厳守するため、「100%完成していなくてもも優先順位をつけて判断し、作業を前に進め、ゴール時点で100%をめざす」ことに注力したことも説明した。

 
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